新型コロナ感染・第7波　長崎市に対して
市民のいのちを守る緊急要請を申し入れ

新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大し、過去最大の感染拡大となっています。日本共産党地区委員会として7月25日、長崎市に対して「新型コロナ感染症・第7波から、市民のいのちを守るための緊急要請（18項目）」を行いました。

原則自宅療養で失われる命がないように対応を

これまで長崎市では、感染した場合、本人の都合で入院ができない場合を除き、症状を問わず入院を原則としてきましたが、長崎県からの7月15日に通知にそって、無症状・軽症の場合、原則として自宅か宿泊施設、入所施設療養となりました。コロナ病床を確保するための措置ですが、無症状・軽症の方での容体が急変し、命を落とす危険があります。医療体制の強化とともにそれぞれの連携の強化を申し入れました。

陽性者の健康観察、在宅療養が即座にできるように

抗原検査キットの結果が陽性であれば、自治体の判断で新型コロナ患者としての対応が可能とされていますが、長崎市ではまだそうなっていません。陽性者が必要な支援を受けられるよう、急ぐべきです。抗原検査キットの無料配布をはじめ、濃厚接触者も含めて必要とする人がすぐに検査を受けられるよう要望しました。

新市庁舎・議会フロアへの喫煙室設置は撤回されました！

先月の検討会で党市議団は市民の理解は得られないとして反対した新市庁舎・議会フロアに喫煙室を2カ所設置する問題については、検討会座長の毎熊政直市議から「市民から批判を受けた。設置は見送りたい」との提案があり、すべての会派の賛成で、撤回されることに。　受動喫煙の被害を防げ！議員のための喫煙室など納得できない！との市民の声が、喫煙室設置を断念に追い込む結果となりました。

今後とも、市民の声を議会に届けて、その実現のために力を尽くします。