新年度より拡充された子育て支援策　子育て支援センター無料化、医療費現物給付が拡充

2月16日、市議会議会運営委員会が開かれ、2月定例会に長崎市が出す新年度当初予算案などの概要が示されました。

2021年度一般会計予算は2,243億8千万円。新型コロナウイルス感染症対策や長崎開港450周年記念事業、デジタル化の推進などを重点的に取り組むとしていますが、子育て支援についても拡充が図られた部分もあります。

子育て支援センター未設置区域に対して施設整備を行い、新年度３カ所、来年度１カ所に開設するとしています。これまで市が施設整備のために負担する考えはなく、民間の場所を利用して開設するという方針のため多くの未設置区で整備がされずにきていましたが、ようやく３カ所（深堀、滑石、小江原）で6,600万の施設改修の予算と江平・山里区域での建設のための設計予算350万が計上されています。私もこれまで市の責任で子育て支援センターの場所の確保をすべきと求めてきましたが、家賃補助を拡充しても開設が進まず、やっと従来の方針から転換したものだと思われます。併せて、すべての子育て支援センターの利用料（1日100円）を無料化するよう運営費補助が拡大されています。

子ども医療費の制度拡充や子どもの貧困対策調査も

このほかには、子ども医療費助成制度（10億9878万円）が、今年10月から長崎市と隣接する諫早市、西海市、時津町、長与町にある医療機関で受診したときも窓口払いが１回800円、月1600円ですむ現物給付となる事業拡大が図られています。

子どもの貧困対策推進計画策定費300万が計上され、今年度は小学５年生、中学２年生、保護者を対象に生活実態などの調査を実施するとしています。

子どもの貧困対策については、相対的貧困率の設定や支援のあり方など他の自治体の優れた取り組みも参考にし、実効性のあるものとするよう求めていきたいと思います。