自治会掲示場新設の補助金が見直し 一般質問で取り上げた要望が、新年度予算で実現

党市議団が昨年6月の市議会一般質問で取り上げた、自治会掲示場を新設するときの市からの補助金が見直され、新年度の予算から補助率が引き上がることになりました。

これまで、新設した場合の補助金は事業費の二分の一を補助することになっていますが、補助の上限額は５万円でした。

現在、新設した場合、実際には10数万円かかり、自治会の負担が大きくなっていました。党市議団は、自治会掲示場に張り出されているのは、ほとんど広報であり、もっと市が負担率を上げるなどして自治会の負担を減らすことを求めてきました。

新年度の予算では、掲示場が大きくなり、それだけ工事費がかかるようになったと理由をのべ、これまで補助金の限度額はかかった費用の二分の一で上限は５万円でしたが、８万円に上げる予算の提案がありました。自治会から寄せられた要望が、すぐに新年度の予算に反映されることになりました。これからも、市民の要望を議会にとどけ実現めざして頑張ります。

国保税､後期高齢者保険料値上げ！新庁舎駐車場は有料に

一方、国民健康保険税、後期高齢者保険料も値上げする予算が提案されています。高齢化と医療の高度化などが主な理由ですが、日本共産党市議団は、国保はほかの健康保険と比べて加入者の負担割合が重く、一般会計からの繰り入れを行い、保険料引き上げを抑えるべきだと求めました。

さらに、新しく建て替える新市庁舎の駐車場は、有料となります。党市議団は「県庁は一時間無料」であり、新市庁舎も県庁と同じように一時間無料にすべきだと主張し、今回の2022年度の予算には反対しました。