【長崎市議会】6月定例会が開会「学びの多様化学校」の開設に向けた補正予算案が上程

9日、平和公園での核廃絶署名行動に参加しました。関東の若い世代の方が署名のあと「いまのままだと憲法がかえられそうでこわい」と語ってくれました。NHKの朝ドラ「虎に翼」で日本国憲法が話題ですが、不断の努力で憲法が生きる政治、社会をつくっていきましょう。

さて、市議会6月定例会が13日に開会しました。長崎市が上程した一般会計補正予算案は約10億円で、このなかには、不登校の中学生が通学できる「学びの多様化学校」に関する予算も含まれました。学びの多様化学校については、2月の一般質問で私も取り上げ、教育長が「設置に向けて検討をすすめる」と答弁していました。

長崎市教育委員会の担当者によると、学びの多様化学校は桜馬場中学校の分教室として設置し、場所は市民会館2階フロアの一部を活用。一学年の定員はおよそ10名ほどの想定。授業数は、学習指導要領の7割ほどで、学習や居場所の確保と社会的自立の支援が期待されます。

中学校不登校の生徒数は約600人と多く、フリースクール利用者への支援や校内教育支援センターの充実などもあわせて取り組むよう求めていきます。

被爆地域の拡大是正につながる科学的知見

長崎市原子爆弾放射線影響研究会（朝永万左男会長）は6月5日、10年間にわたる検討結果をまとめた報告書を長崎市に提出しました。「低線量被曝の人体影響を認める確固たる知見を見いだすことは困難だった」とする報告書の報道がされていますが、実際の報告書では「被爆地域の拡大是正」に関係がある知見として、広島大学の静間特任教授の研究にも触れられています。静間教授は、爆心地から約16キロあたりを境に放射能の線量としては大きな変化が見られると指摘しています。

21年7月の広島高裁「黒い雨」訴訟判決では、11疾病を要件としつつも「黒い雨」などが降った地域の人たちが放射能の影響を受けた可能性は否定できないという判断を示しました。

長崎市は、報告書を厚労省に提出するかは議会の意見を踏まえて検討するとしていますが、国には広島と長崎を差別することのない対応が求められているのは明らかです。