厚生労働省は１月２４日、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者★として、また、国立大学法人長崎大学内の高度感染症研究センター実験棟（BSL4 施設）を特定一種病原体等所持施設として指定したことを発表しました。
★特定一種病原体等所持者とは、原則として所持してはならない特定一種病原体等（南米出血熱ウイルス、ラッサウイルス、エボラ出血熱ウイルス、クリミア・コンゴ出血熱ウイルス、マールブルグウイルス）を、所持することができる法人として厚生労働大臣が指定する者をいう。なお、特定一種病原体等を輸入又は譲り受けするためには、厚生労働大臣の指定又は承認が別途必要。 （厚労省発表資料より）
１月２８日には、長崎大学は地域連絡協議会において指定を受けたことを説明しています。
→BSL4施設の指定、長崎大が住民らに説明「不安に向き合う」（朝日新聞２０１５年１月３０日）
地域連絡協議会では、自治会の代表からは「（監督する立場の）国は安全確保の責任を果たしてもらいたい。実験内容もできるかぎり公表してほしい」と要望がだされたといいます。
政令改正に対するパブリックコメントは、92,306件寄せられ、内訳は不明ですが、厚労省の発表資料によると、長崎大学の施設を新たにBSL-4施設に指定することに反対の意見が多かったと思われます。
→「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令
案」に関する御意見募集の結果について（令和７年１月24日厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課）
長崎大学は「住民の不安に向き合う」と言いますが、それほど心配する必要はないと半ば強引にここまで進めてきたのは長崎大学のほうではないでしょうか。日本学術会議の提言では、地域住民の合意が前提との指摘があったにもかかわらず、「説明」を重ねることで「理解」は得られたと「合意」の確認はいまだない状況です。このまま危険なウイルスを持ち込むことはあってはならないと思います。
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