5月29日、議会運営委員会が開かれ、5日から開会する定例議会の日程を協議しました。議長より、会派代表者で協議をした結果、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」、なるだけ「３密」（密集、密閉、密接）を避けることを議会としても取り組んでいくため、本会議一般質問が普段の半分に短縮されることなどの報告があり、議会運営委員会としてもその案を了承しました。
補正予算では、長崎県も実施する、消費・観光支援のためプレミアム付き商品券や宿泊クーポン（計約4億5千万）などは5日に審議し、議決をする予定です。
予算のなかには、本当にいま提案するのかと驚くものも含まれています。国の旅行者支援が終了したのちの施策として、長崎市は来年1月〜3月まで独自支援するといい、旅行者支援に1億6千万が計上されています。一方、長崎みなとメディカルセンター（旧市民病院）で感染者受入の体制強化に4千5百万を使います。
コロナの第2波、第3波がほぼ間違いなくくると言うし、まずはいまなお第1波で苦境に置かれる市民、事業者への支援に全力で取り組むべきではないでしょうか。
検事の定年延長を決めた閣議決定は撤回を
検察庁法改定案の成立断念を受けて、27日鉄橋で定年延長を決めた閣議決定の撤回を求める集会が開かれ、私も政党からのひとりとしてスピーチし、市民と野党の共闘をさらに広げて政治を変えようと訴えました（写真）。
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