日本共産党南部地区委員会(牧山隆委員長)と党長崎市議団は20日、長崎市に対する政策要求を行い、17分野153項目の市民要求を提出しました。
冒頭、牧山隆地区委員長は「新型コロナウイルスは、これまで政治が手を引いてきた問題を浮き彫りにした。臨調行革や構造改革の名で医療や福祉、介護など公的責任を後退させる政治でいいのか問われている。住民の暮らしを支えることを第一にすえた市政運営をしてほしい」と求めました。
党市議団から政策要求の補足を行い、私からは国民健康保険に関して、今年度で基金をほぼ取り崩し、来年度は赤字に陥る危険性があるが、保険税の滞納世帯は1割に迫り、保険税を引き上げることは絶対に避けてほしいと要望しました。
ほかに、核兵器禁止条約の発効が近づくなか、日本政府に対して条約に参加するよう要請を強めること、住宅確保給付金や雇用調整助成金などコロナ関連の国の支援策について年末年始となっている期限の延長を求めることなどを申し添えしました。
市長「しっかり検討して対応したい」
要望を受け取った田上市長は、新年度の予算編成にあたり、①まちづくりの基盤づくりはすすめること、②コロナ対策は基金も取り崩してしっかり取り組むこと、③デジタル化など変化に対応できるよう仕事の見直しや縮小を進めることの3点を職員に指示を行ったとしたうえで、「税収が見通しせないなかのでの予算編成になるが、いただいた要望をしっかり検討して、回答したい」と応じました。
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