BSL-４中止、国保税引き下げ､斜面地安全対策… 県党の政府交渉で市民の声を国に届けました

9日10日の二日間、日本共産党長崎県委員会が行った2019年度政府交渉（団長：堀江ひとみ県議）に参加し、市民の要望を国に届けました。

初日は、九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)の建設中止や長崎大学ＢＳＬ－４施設の住宅密集地への建設中止、急傾斜地崩壊対策事業への補助金採択基準の緩和と予算の増額などを求めました。

新幹線問題では、武雄温泉駅から新鳥栖までのフル規格化については､佐賀県の同意が得られておらずフル規格の議論をするのはおかしいと訴えたのに対し、高速鉄道網をしっかりつないでいくなど強弁しました。ＢＳＬ－4施設建設については、国として施設の工事や稼働ができるだけの地域住民の理解や同意を得られていると認識しているのか質問したところ、回答は後日交渉を設定した田村貴昭議員の控え室に届けることとなりました。

急傾斜地崩壊対策事業については、危険箇所が約1000カ所ある中で、工事の進捗率は28％にとどまっています。事業の採択基準が10戸以上などと高いために申請できない実態を伝え基準の緩和を求めたところ、「そういう要望は多く、実態を示してもらえると検討の材料になる」、「予算の増額の要望は非常にありがたい」と回答がありました。

被爆地域を拡大し、被爆体験者の救済を

２日目は、被爆体験者支援事業の充実や国保税の引き下げなどを厚生労働省に求めました。原爆を経験していながら、当時の長崎市内の地域しか被爆者として認めていません。12キロ圏内に入っていても旧市内以外は認めない矛盾を指摘し、科学的な根拠を聞いても示すことはできませんでした。被爆地域の拡大に科学的な根拠を求める国の姿勢を変えるために引き続き、がんばります。