10月2日から4日にかけて市議会防災対策特別委員会の視察で、兵庫県上郡町、加古川市、金沢市の３自治体に防災行政に関する先進的な取り組み事例を調査しました。
上郡町では、庁内13カ所に設置した雨量や川の水かさなど観測できる定点カメラや測定器からの情報を気象庁や県の発表する情報とともに一元管理ができる民間のシステムを活用し、大雨時の迅速な状況把握と避難行動の呼びかけに役立てられていました。
現場にいかずともカメラで川や山の状況がわかること、さまざまな気象情報を１つのウィンドウで確認できることなどメリットがあり、難視聴地域のため町内の8割の世帯がケーブルテレビで、テレビから定点カメラや地元の雨量情報をみることもでき、防災行動につなげてもらっているとのことでした。
加古川市では、防災行政無線が未整備で、その解決として地上波放送のデジタル化にともない空いた回線を利用する仕組み（マルチメディア放送）を国に提案事業としてあげた結果、防災情報発信の高度化事業として認められ、通信網の整備、防災ラジオの配布、防災アプリの開発委託など一気に防災情報の発信が高まったことを伺いました。
人命救助や災害現場でのドローンの活用
金沢市では、消防本部が災害時用のドローンを所有しています。崖崩れや林野火災、水難事故の人命救助の際などに活用できるとのことで人命救助第一で導入に踏み切ったものの、毎年のメンテナンスが不可欠で、ドローンが風雨に弱く、荒天時には使えないなどの弱点を有しいるなどの課題もあげられていました。
コメント