すべての市民対象のPCR検査の検討など 議長名で長崎市にコロナ対策について要望

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1月21日、長崎市議会の正副議長が田上市長に対して「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望等について」と題して6項目の要望を提出しました。この要望項目は、19日に行われた長崎市議会新型コロナ感染症対策会議のなかで各会派から出された要望や意見を正副議長がとりまとめたものです。

一番目の要望項目は、「(時間短縮営業の)協力金の対象となる飲食店等と取引を行っている業種をはじめ、協力金の対象とならない業種に対する緊急経済対策を速やかに検討し、スピード感をもって実施すること」と経済対策を要望しています。二点目は介護施設や介護従事者への支援の強化。三点目がワクチン摂取に関して体制の整備や接種計画の策定、市民への情報提供となっています。そして、四点目にコロナ対応病床の拡充や検査体制の強化、医療従事者への支援の強化を求め、感染防止策として「たとえば全市民にPCR検査を実施するなどの対策がとれないか検討すること」と大規模検査の検討を求めています。五点目に患者の移送支援についての体制整備を、六点目には、感染を拡大させないための具体的な行動を徹底するために、市民への注意喚起や情報発信の充実を求めています。

コロナで、お悩みやお困りごとお気軽にお寄せください

今回の要望には盛り込まれていませんが、コロナの影響で売上や収入が減少した場合、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者保険料など各種減免を申請することができます。長崎市が行った事業持続化支援金は売上の減少が2割以上5割未満が対象でしたが、各保険料は3割以上の収入減で減免が認められます。減免件数は、数百件にとどまっています。減免に限らず、コロナでのお困りごとや暮らしの相談などお気軽にお寄せください。

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