長崎市議会は24日、長崎市に対して、「各議員へ寄せられた市民の声などをもとに、各会派からの感染症対策に係る市への要望をまとめた」として要望書を提出しました。
日本共産党議団の要望項目は5点です。
①長崎市持続化支援金については、小売業、飲食業に限られているが、売上が２０％以上減少したすべての業種に対象を広げること。さらに市税の納入条件をなくすこと。
②市税や保険料に関して、徴収猶予による対応のみならず、収入減による減免など税額の負担を軽減する措置をとること。国民健康保険税については、国の緊急経済対策、厚労省の通知にそった負担軽減の対応を急ぐとともに、市民への広報・周知を行うこと。
③資金繰り支援に関して、市の中小企業・小規模事業者向けの融資制度を利率の引き下げなど国の特別融資なみの貸し付け条件に改善すること。
④医療機関、介護事業所、障害者施設等に対して、マスク、消毒液、手袋、防護服など必要な感染防止物資を市の責任で調達し、早急に支給すること。
⑤三菱重工香焼工場におけるクラスター発生については、正確な情報を速やかに明らかにし市民に提供するとともに、市民の不安を払拭するための具体的な方針を示すこと
市が緊急経済対策（各種支援金）のコールセンターを設置
長崎市が打ち出した事業者向け支援金の受付が始まっています。問い合わせが多く、市は29日より専用のコールセンターを開設します。電話番号は095-829-1540です。お気軽にお問い合わせください。
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