2月市議会では、「難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める請願」（市民の会、代表：神崎俊寛さん）が、日本共産党市議団の大石ふみき議員が紹介議員となって、提出されました。
教育厚生委員会で、市民の会の代表らが趣旨説明を行い、「難聴は、日常生活を不便にし、会話による意思疎通が困難になり、生活の質を落とす要因になっている」、「日本と欧米を比較すると、難聴者の割合は同じでも、補聴器の使用割合は日本が7割ちかく少ない。これは、補聴器購入への経済的負担の差が大きいから」、「五島市をはじめ全国では239の自治体が国の公的支援がないなかで独自の助成事業を行っている。この間、1,500筆近くの署名が集まり、2月に長崎市に要望した。市議会としても市民の声として行政に創設を促してほしい」と訴えられました。
福祉部長「国の調査研究がでてから検討したい」
請願に対する長崎市の見解として福祉部長が「国の補助制度がない中で難聴者に補聴器の購入費を助成することは、助成の対象も大幅に広がることが見込まれることから、現段階では困難」、「国において、障害に至らない難聴の生活のしづらさや認知機能の低下との関連性など調査研究が進められているので、その推移を見守りたい」と述べました。
質疑のなかで、私は「補聴器購入へのハードルを下げることが必要。国の調査結果をまつのではなく、支援を行うべきではないか」と求めたのに対して、福祉部長から「国がかなりの規模で調査研究をしていると聞いており、それを受けて考えていきたい」と述べるにとどめました。
採決に先立つ討論では、「国の調査研究をまつべき」との反対討論があり、私は「聞こえのバリアフリーを前に進めてとの市民の願いに議会はこたえるべき」と賛成の討論を行いました。
請願は賛成少数で不採択となりましたが、補聴器購入に対する助成制度の創設を！この声を大きく広げて行きましょう。
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