みなとメディカルセンターの病床削減に反対

11月市議会が12月12日に閉会しました。最終本会議では、42議案の採決が行われました。日本共産党市議団は、みなとメディカルセンターを運営する病院機構の中期計画の変更認可、稲佐山展望台駐車場に関わる補正予算などに反対しました。

みなとメディカルセンターは2期連続の赤字（2023年度17億円、2024年度12億円）で今後数年で資金不足に陥る経営危機に直面しています。そのため、病院機構は構造改革プランを策定し、病床を513から415に98床削減、職員数を７％減らす中期計画の見直しを進めようとしています。病床は、すでに段階的に休床を増やし、今年2月から稼働病床は420床となっています。

今回の病床削減は、医療費抑制の地域医療構想にもとづくものです。しかしながら、長崎医療圏の病床数は、急性期も回復期も2025年必要病床数を下回っています。私は採決前の討論で、そのことを指摘し、認可病床の削減ではなく回復期病床への機能転換を求めました。

賛成多数で可決されましたが、全国の自治体病院の87％が赤字で、大幅な診療報酬の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが必要です。地域医療に対する公的責任を果たすよう、引き続き求めていきます。

政治資金で飲み食い　金権政治は終わりにしよう

自民党の大臣や維新の会の国会議員が政治資金でスナックやキャバクラ・ラウンジを利用していたことが明らかになり、問題になっていますが、自民党長崎県連も2023年の政治資金収支報告書によると、「県連役員と業界団体との意見交換会費」として10万8,500円を市内のラウンジに支払っています。ほかにも飲み食いの支出があったり、3,735万円のパーティ収入も。飲み食い政治は終わりにしましょう。