6月市議会・本会議一般質問が16、17日に行われます。日本共産党市議団から内田隆英市議が質問をします。一般質問の日程は、17日午前11時10分から60分間です。質問項目をお知らせします。
○新型コロナウイルス感染症対策
市独自の事業者支援金の改善を求めます。小売・飲食店向け事業者支援金は、売上減20%以上の事業者は支援金を活用できますが、その後打ち出された農業や漁業を含む全業種向け支援金は、売上減2割以上5割未満の事業者だけが対象となります。前年同月比で売上が5割以上減った事業者は、国の持続化給付金を利用できますが、市の支援金は対象外となるため、5割以上減の事業者も対象とするよう求めます。
○PCR検査体制の強化
新型コロナウイルス感染症の第2波が発生した場合の対策について、PCR検査の体制、検査方針を質問します。地方衛生研究所である長崎市保健環境試験場の職員体制の強化も求めます。
○特別定額給付金の現状、早期支給を
国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金。10日現在で、申請件数が189,014件、申請書の確認済件数が80,195件、給付済件数が41,582件となっています。「申請書を返送してもう2週間になるのに支給されない」「いつ振り込まれるのかわからない」「生活が苦しく、毎日振り込みがないか口座を確認している」など支給を急げとの声が寄せられています。処理が滞っている理由、人員増など現状打開の手立てを明らかにするよう求めます。
そのほか、長崎市では現在、準備中となっている国民健康保険税の減免実施と周知広報、臨時休校に伴う子どもたちへの影響に対する支援、コロナ禍における教育環境の整備として教職員を増やして20人学級の実現をと求めます。
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