被爆者体験者に被爆者手帳の交付を

長崎被爆地域拡大協議会が長崎市に要請

長崎被爆地域拡大協議会（池山道夫会長）が10月15日、鈴木市長に対して市の判断で被爆体験者に被爆者健康管理手帳を交付するよう要請し、私も同席しました（写真）。被爆地域拡大協議会は、これまで長崎市への要請としては国に対して被爆地域の拡大是正を求めることが基本的な要請項目でしたが、今回、会としてははじめて市の権限での手帳交付を求めました。

会の山本誠一事務局長は要請文を読み上げ、「被爆者援護法第2条3項は、被爆者健康手帳の交付権限を都道府県知事に、同法49条は特例として広島市長・長崎市長に与えている。被爆者援護行政は、現在の地方自治法では、法定受託事務であり、自治体の事務である。長崎市長は、被爆体験者に対して、自らの判断で援護法第1条3号の該当性を判断し、被爆者健康手帳を交付することを要請する」と迫りました。

池山会長が「平均年齢86歳と高齢化する被爆体験者に残された時間は少ない。住民の命を守る原点にたった決断をしてもらいたい」と要望しました。私は「これまでの要望内容が変わった理由の１つにかたくなに被爆地域を広げない国の姿勢がある。市長の権限による交付を求めたことを重く受け止めてほしい」と早期交付を求めました。

長崎市の担当者は「国と違う判断をすることは現状、難しい」と応じるにとどまりました。