昨年から、生活保護費の基準が引き下げられています。このことをめぐって、長崎市生活と健康を守る会（鳥越正勝会長）から9月市議会に「生活保護基準引き下げ中止を求める請願」が提出され、12日の教育厚生委員会で審議を行いました。
請願は、①生活保護の度重なる引き下げで、食事や入浴の回数を減らしたり、親類や友人との交流ができず孤立していて、健康で文化的な生活とはほど遠い、②生活保護基準は、住民税の非課税額や就学援助など国の47制度と連動しており、引き下げは社会保障の土台を掘り崩すものと、生活保護基準引き下げを中止の意見書を国に提出することを求めています。
請願に対する長崎市の見解は、「引き下げで生活保護世帯の状況は厳しくなっている」としながらも、「保護基準額の引き下げは国において決定されたものであり、妥当なものであると判断している」というものです。
今回の改定は所得下位10％層と均衡させる方式で改定されたものですが、生活保護の補足率は2割程度といわれており、このような方式で生活保護基準が引き下がっては、生存権の最低ラインが際限なく低くなります。私は、「低所得世帯の暮らしをよくするのが政治の役割。生活保護基準の引き下げは貧困のスパイラルをもたらす」と請願に賛成の討論を行いました。一方で、公明党の委員が「引き下げは市も妥当との見解を示した」などと反対し、採決の結果、賛成２反対７で不採択となりました。
今後も、憲法を守りいかす立場で全力を尽くしていきます。
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