国の交付金を活用した物価高対策の予算を議決

6月市議会・最終本会議

市議会は6月30日に最終本会議を開き、上程された議案の採決を行いました。日本共産党市議団は、国民健康保険税の引き上げの専決処分やみなとメディカルセンターの差額ベッド代値上げなどの議案に反対しました。

国の交付金を活用した補正予算案が議会開会中に提案され、この予算案は全会一致で可決されました。約1億8千万円の補正予算で、内容は後期高齢者世帯を対象にした1世帯あたり3千円の非課税世帯給付金、事業者支援としてすべての事業者を対象にした省エネ・省力化推進事業費補助金（5千万円、50件想定、上限100万、補助率２/３）となっています。

18日の一般質問で私は、中東情勢悪化による原油高・資材不足の影響を受ける事業者への支援を求めましたが、今回、長崎市の担当部署が行った事業者の実態把握のなかでも、製造業・非製造業を問わず、影響があっていることから、全業種に対する省エネや省力化を促進する設備や資材、システム導入などに対する支援を判断したと説明がありました。

申請の受付は、7月中の開始を予定しており、現在、事業の要項を策定中ですが、申請期限は12月までとなっております。

政府は核兵器禁止条約再検討会議に参加を

最終本会議では、今年12月に行われる核兵器禁止条約第1回再検討会議に日本政府のオブザーバー参加を求める意見書の採決があり、賛成多数で可決されました。核抑止が安全保障の基本という日本政府はその姿勢を改め、核兵器廃絶の先頭にたつべきです。