風呂釜の自己負担改善、エレベーターの設置など 市営住宅の改善にむけて対応することが明らかに

2019年9月定例会

5日、9月市議会・本会議一般質問で、生活保護や市営住宅の問題と就学相談について取り上げました。主なやりとりを紹介します。

○中西「風呂釜など入居時に設置負担が求められる団地を解消するめどは?」
▼建築部長「計画修繕で解消に努めてきたが、いまだに約3,000戸残っている。公営住宅の目的の観点から、風呂釜設置の自己負担については市のほうで対応できるよう、早急に検討したい」

○中西「建て替えをのぞくと、エレベーターがついていない団地が多数ある。改善をはかるべきではないか」
▼建築部長「建設当時は、エレベーター設置の義務づけはなかった。しかし、今日、エレベーターは必須と考えている。どの団地にどうつけていくかは、長寿命化計画のなかで位置づけて対応したい」

○中西「20年後には人口が25%減少する予測のため、市営住宅も25%減らす。入居戸数で約1,900減らすことになる。単身世帯への入居拡大、セーフティネットの役割は重要であり、再検討すべき」
▼建築部長「市営住宅としては充足していると考えているが、民間のセーフティネット住宅の登録を増やすことで、住宅確保要配慮者に対するセーフティネットの役割を確保したい」

社会福事務所の体制強化を

○中西「長崎市の福祉事務所は、職員一人あたりの担当件数は県から過重と指摘をうけ、社会福祉士も2名しかいない。ケースワーカーの5割が新卒3年未満。改善をはかるべき」
▼市長「ご指摘のあった他都市の状況なども研究させていただき、今後どういう形が望ましいか研究していきたい」

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