「ハウステンボスにカジノはいりません！」

佐世保・ハウステンボスへのカジノ誘致をめぐって、国への申請期限が今月下旬に迫る中、19日から臨時県議会が開かれ、審議が行われています。それにあわせて、「カジノいらない」の声を示そうと県庁前でスタンディング行動が呼びかけられ、参加しました。

カジノは刑法で禁じられた賭博です。人の不幸のうえに成り立つ賭博で、地域振興をはかるなどとんでもありません。県と事業予定者「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」が策定した計画案では、整備のための資金約4,380億円のうち金融機関からの借り入れで約2,630億円、企業からの出資で約1,753億円を集めるとしています。しかし、具体的な金融機関や出資企業は明らかにされていません。

もともと斜陽産業となりつつあるカジノ。コロナ禍もあり、オンラインカジノが増えてきているといいます。

県議会では、賛成多数で可決され、カジノ誘致にむけた手続きが進む見込みですが、引き続き、カジノいらないの声を大きく広げて、県の姿勢を変えていきましょう。

敵基地攻撃能力や核共有ではなく、憲法9条による外交でこそ

ロシアのウクライナ侵略に乗じて、安倍元首相や維新の会は日本もアメリカ軍と「核兵器を共有」する議論を主張し、政府に提言を行っています。核兵器を保有することで国の安全が守れると言うのでしょうか。そんなことを言い出せば、世界中の国々が核兵器を持たなければいけなくなってしまいます。これでは、プーチン政権と同じです。

日本共産党は、憲法9条をいかして、戦争の火種になる紛争を話し合いで解決する努力をすすめ、紛争を戦争にしない東南アジアＡＳＥＡＮ諸国の枠組みを東アジアにも広げる外交ビジョンを提案しています。