長崎市でも、4日より市立小中高の休校となりました。首相による全国一斉休校要請に応えたものですが、要請翌日には首相自ら「現場での柔軟な対応」を認め、専門家会議にも諮らず、なぜ全国一律なのかなどさまざまな疑問の声が上がっています。3月で閉校となる川平小学校の児童は「最後の1ヶ月ともだちともっと遊びたかった。休校は悲しく、悔しい」とテレビで報道されていたのを見ましたが、トップダウンではなく、子どもや保護者、学校現場の声を聞いてから休校判断をすべきではなかったのかと思えてなりません。
日本共産党市議団は4日の委員会審議後、長崎市と市教委に対して、6点申し入れました。要望項目は、①共働き家庭、ひとり親家庭などをはじめ、病院、福祉施設勤務など、親が仕事で家を離れざるえない世帯への支援を十分に行うこと。食に関しては給食のように適切な栄養を摂取できる食事の提供を支援すること。②放課後児童クラブが必要な職員体制を確保できるよう、クラブまかせにせず市がしっかり支援を行い、子どもたちが安全、安心に過ごせる環境を整えること。感染防止のための物資の確保と予算措置を行うよう、国に求めること。③低学年に限らず、必要とする世帯に対して、学校施設などを開放し、安心できる居場所の提供をすることなどのほか、個人事業主への休業補償や補正予算の追加上程を要請しました。
6日の全員協議会で、市長は現在の対応状況とともに補正予算を追加して提案する考えを明らかにし、新型コロナウイルスの対応に関する補正予算として予備費が1億円増額されることとなりました。
内容についてしっかり市民の声が反映さえるよう取り組みます。
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