2月市議会 一般会計当初予算が可決　党市議団は反対 大型開発優先ではなく市民の暮らし応援を

長崎市議会2月定例会の最終本会議が開かれ、長崎市提出の2020年度一般会計当初予算や水道や観光施設などの特別会計予算の採決が行われました。

新年度の一般会計予算には、放課後児童クラブの利用料減免世帯の拡充、子育て支援センターの設置増や定住人口対策の一環と若者の定住に向けた事業については評価できるものがある一方で、開発も導入も断念している新幹線事業に固執して、フル規格を求めたり、豪華な新市庁舎建設やＭＩＣＥ施設建設など大型事業推進の予算も含まれています。

なにより昨年１０月からの消費税増税と新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済は深刻な不況に突入し市民生活を脅かしています。日本共産党市議団は、「いま求められているのは、市民の暮らし最優先の市政運営であり、子ども医療費の完全無料化や住宅リフォーム助成のさらなる充実などに予算をまわすべき」と討論で述べて、一般会計予算案に反対しました。

高齢の中国人夫妻、ビザ延長が実現

先日、春節で中国から両親が長崎にきて、帰国しようとしたところ、政府による突然の出入国規制で北九州から飛行機がでず、帰れなくなった、両親は高齢で成田や関空にはとてもいけず出入国在留管理庁の長崎事務所にビザの延長をと相談したが、成田と関空から飛行機が出ている以上それはできないと言われて、このままでは不法滞在になるのではないかと不安を募らせているとの相談が寄せられました。

日本共産党の田村貴昭衆院議員に事情を伝え、管理庁に「適切な対応を」と要請してもらったところ、先週無事にビザの30日間延長が認められました。