6月市議会が閉会　教育長「校則の見直しは子どもの権利条約の視点で」と明言

　6月市議会が30日に閉会しました。28日の本会議一般質問で党市議団の大石ふみき議員が校則の見直しについて質問しました。

　大石議員は、2月議会で教育長が校則の見直しについて3月に市立小・中・高等学校に通知を出したこと、子どもの権利条約との適合との観点から進めていきたいと答弁したことを踏まえ、その後の進捗状況を質しました。橋田教育長は、「7割の学校で見直しにむけた取組みを始め、残り3割も見直す方向で準備をしている」、「今回の見直しは子どもの権利条約の視点も踏まえて行っている」と明確に応じました。

　大石市議は、毎年行われている中学校議会での議題に校則を入れるよう求め、子どもの意見を取り入れた見直しとなるよう要望しました.

　党市議団として、校則が日本国憲法や子どもの権利条約に照らして不必要なところまで子どもたちの自由や権利を縛るものでなくなるよう、今後とも働きかけていきたいと思います、

各種税金・保険料の減免制度の活用を

　コロナ特例による減免制度は、今年度は国民健康保険税で昨年に引きつづき利用できます。ほかの市民税や固定資産税、介護保険料などにも生活困窮を理由にした減免制度が用意されています。減免は納期限前の申請から適用になるため、お早めに窓口で相談ください。

　先日、生活が苦しいと相談が寄せられ、固定資産税と住民税、介護保険料のそれぞれの窓口で減免申請を行いました。この方の場合、審査の結果、固定資産税と住民税が全額免除となりました。介護保険料も7割ほど減額される見込みです。減免は要件に当てはまったとしても、こちらから申請する必要がありますので、お気軽にご相談ください。