日本共産党長崎県南部地区委員会（安江綾子委員長）と党長崎市議団（大石ふみき団長）は11日、長崎市に対して新年度予算編成にむけた政策要求を行いました。
今回の政策要求は、物価高から市民の暮らしを守るために、国に対して消費税減税と、中小企業支援と一体に最低賃金1,500円への早期引き上げを求めること、子ども医療費の完全無料化や学校給食費の無償化など子育て支援の拡充、国保税の引き下げと現行保険証の存続、市民プールの移転先は中部下水処理場跡地として松山陸上競技場は存続させることなど65項目となっています。
要求書を受け取った鈴木市長は、予算編成の方針について経済再生、人口減少対策など３つの重点プロジェクトにもとづく予算配分、サステナブル、グローバル、デジタルの視点による施策展開を図るなどと述べた上で、、「要望の１つ１つをしっかり検討させていただきます」と応じました。
鉄橋でしんぶん赤旗の配布、署名行動
総選挙後、しんぶん赤旗への注目があつまり、中央委員会には全国から1,800人を超える申し込みが寄せられています。9日には、長崎市の鉄橋で街頭宣伝を行い、しんぶん赤旗の見本紙の配布、企業団体献金の禁止を求める署名行動に取り組みました。
行き詰まった政治をもとから変える展望を届けるしんぶん赤旗。ぜひ、まわりの方に広げてください。
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