議会運営委員会が6月2日に開かれ、6月市議会の日程を協議し、会期は9日から26日までとなりました。長崎市が上程する議案の概要が示され、一般会計の補正予算は約1億3千万円で、内訳は生活保護費における扶助費加算の見直し（約2,800万円）や東望港での消波ブロック追加整備（約2,200万円）などです。現在、原爆資料館の下にある屋外エレベーターが故障中のため、車いすのかたが原爆資料館にむかうのが困難になっていますが、電動アシスト付き車いすの無料貸し出しで利用者の負担軽減を図るとのことで、そのための予算（約165万）も計上されています。
国の物価高騰対策を活用した補正予算（約2億円）については、追加議案として提案される予定です。
本会議・一般質問は12日（木）から17日（火）の４日間（土日は休会）です。今回は、党市議団からは私が登壇します。物価高騰対策や学校体育館への空調設備の早期実施、長崎市いじめ防止基本方針の見直しなど取り上げたいと思っています。
物価高騰対策として、国に対して消費税減税とインボイス廃止を求めること、水道料金の引き下げや国民健康保険税の負担軽減、公契約条例の制定で賃上げにつなげることなどを求めます。
学校体育館への空調整備については、避難所に指定されている学校体育館への設置が必要ななか、文科省は公立小中学校の空調（冷房）設備をこの10年で95％まで引き上げることを目標としています。長崎市における現在の設置状況はゼロとなっていますが、国の交付金を活用して、設置促進を図るよう求めます。
安全配慮義務を遵守したいじめ対応を
長崎市では、2023年度にいじめ重大事態が3件発生し、2件で調査報告書がつくられています。文科省は昨年8月に「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」を改訂しましたが、2件の調査報告書を見る限り、ガイドラインに則ったいじめ防止の取り組みや調査になっていません。子どもたちの心と命を救う対応を求めていきます。
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