くらし、福祉、教育の充実を最優先に
日本共産党長崎県南部地区委員会（安江あや子委員長）と日本共産党長崎市議団は10月24日、鈴木市長に対して新年度予算編成にあたっての政策要求書を提出しました。
今回の政策要求は15分野70項目にわたり、物価高対策として消費税の減税を国に求めること、中小企業の賃上げ支援を市としても行うこと、学校体育館へのエアコン設置や学校給食の無償化、子ども医療費の完全無料化など暮らし応援の予算編成を求める内容となっています。
安江あや子委員長が「市内どこに住んでも安心して暮らせるまちをつくるための施策に転換すべき」と強調しました。大石ふみき市議団長が昨年からの変更や追加点を説明。私からは、松山陸上競技場に市民プールを移転することの市民合意は得られておらず再検討すること、妊産婦医療費助成制度を長崎市も創設すること、バス停へのベンチ設置をバリアフリー基本計画に位置づけて市として促進することを要望しました。
鈴木市長「市民の共感を得ることでオール長崎でまちづくりを」
要望書を受け取った鈴木市長は「人口減少等の影響で財政は非常に危機的な状況にあり、予算編成にあたり、ゼロベースで抜本的かつ大胆に全事業を見直すとともに、戦略的な収支改善の取り組みを最優先で行うことにしている。持続可能な行政経営を実現し、市民にとって本当に価値ある政策に集中していきたい」と述べた上で、今回の要望については「庁内でしっかりと検討させていただきたい」と応じました
コメント