長崎県からの「非常事態宣言」に伴う、飲食店などに対する営業時間短縮要請への協力金の申請受付が8日から開始されます。受付期間は、26日までとなっています。
申請の提出書類は、①申請書、②申請する店舗の情報、③誓約書、④営業許可証（写し）、⑤店舗名がわかる外観の写真、店内の写真、⑥休業・営業時間短縮の状況がわかる書類、⑦振込先口座の写しなどとなっています。
休業・営業時間短縮の状況がわかる書類については、２つのうちいずれかの提出が求められ、１つは休業または営業時間短縮のお知らせの貼紙を店舗に提示している写真で、貼紙そのものだけでなく、店舗入口と貼紙などが画像に入っているものとしています。もう１つは、休業などのお知らせを店舗のホームページやＳＮＳなどで発信している画面の画像をプリントアウトしたものの提出を求めています。
協力金支給の事務を担当するのは、商工振興課ですが、受付から審査、支給まで外部委託で行うとしており、近日中に委託先を決定し、申請書類の送付など周知するとしています。申請書類は、長崎市役所ホームページからダウンロードするほか、地域センターなどでも受け取れるようにするとのことです。協力金の支給は3月中に終えることを目指すとしています。
市議会では、正副議長が2日、市への申し入れ（第2次）を行い、新型コロナの感染拡大防止に協力している事業者は飲食店に限られたことではなく、影響を受けているすべての業種に支援を行うよう要請しています。
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