エネルギーの地域循環で活性化につなげる

5月11日から13日にかけて、市議会環境経済委員会で行政視察を行いました。富山市と長野県須坂市を訪問し、それぞれゼロカーボンシティ（二酸化炭素排出実質ゼロ）の取り組み、農産物のブランド化について調査しました。

富山市では、昨年、エネルギービジョンを策定し、2030年と2050年までの温室効果ガス削減の目標とそのための施策をとりまとめています。

エネルギーの地産地消、グリーン投資で地域活性化、ゼロカーボンに向けた市民や事業者の取り組み促進など４つの柱で、温室効果ガス削減を目指すとしています。

計画とは別に富山市では、公共用地を活用して、地元ハウスメーカーによる環境モデル地区（21戸）の整備を進め、街区見学を通して市民や子どもへの意識啓発に生かしているとのことでした。

長崎市でも、今年度の予算で、再生可能エネルギー導入可能性調査（約5,000万）や住宅の断熱改修への助成（1,000万円）、中小事業者向けの環境整備融資など新たな施策を進めていますが、今回の視察で学んだことを踏まえて、さらなる拡充を求めていきたいと思います。

社会科見学を行った教員への処分は「不当」

一昨年の2020年11月に矢上小学校の6年生が学年の校外学習「自然、平和、人権を考える社会科見学」で川棚町川原地区を訪れ、その後、児童6名の感想文（内容のみ）が石木ダム反対の住民団体が運営するブログに掲載。長崎市教育委員会は昨年7月、引率した教諭が校長や保護者に無断で感想文を渡したのは「信用失墜行為にあたる」と文書訓告の処分を下しました。

先日、社会科見学を行った先生から話を聞く学習会があり、私も参加しました。先生は、公平委員会に審査請求をするも、それに伴う弁護士費用など経済的な負担でやむなく取り下げを行ったこと、処分は不当なものであるという思いは変わらないと言われていました。

今後、市教委の判断の妥当性について質していきたいと思います。