「命を守る姿勢が見えない」「感染防止に責任を持って」GoToトラベルなどと言っている場合ではない

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日本共産党市議団は17日、長崎市に対して、新型コロナ感染症対策に関する申し入れを行いました。片岡企画財政部長が申し入れを受け取り、内容を踏まえ各部署において対応すると応じました。

市民の方から、「国は命を守る姿勢が見えない」、「感染して死亡しても自己責任という感じで腹が立つ」と怒りの声が寄せられています。そうした思いを込めて、申し入れをつくりました。これからもその思いで市民の声を届けていきます。

1.新型コロナウイルスの感染拡大の実態を把握し、感染予防に全力を尽くすこと。
①長崎みなとメディカルセンターにおいて医療従事者や入院患者、通院患者などへのPCR検査が行われているが、関係する地域の医院、診療所、福祉施設などのスタッフ、利用者にも検査を広げるよう検討すること
②長崎みなとメディカルセンターが休止中に、地域医療に穴があき、命を落とす事態とならないよう万全の対策を講じること
③保健所の即応体制の整備計画を早急に策定し、市民に公表すること

2.飲食店において緊急事態宣言時のように客足が遠のいているとの声が寄せられている。感染拡大に伴う地域経済への影響を調査し、必要な支援策を講じること。

3.感染拡大につながりかねない国の「GoToトラベル」キャンペーンの延期・中止を国に求めること。

4.市民・事業者への「新しい生活様式」などの呼びかけにとどまらず、長崎市として、感染確認拡大地域からの移動自粛よびかけなど感染予防対策を検討すること。

5.医療従事者とその家族らへの差別的言動が深刻な事態となっている。市としても、病院関係者や感染者からの(電話やメール含む)相談窓口を設置し、対応を図ること。

6.新型コロナウイルスへの感染はだれしもがなりうるものであるが、感染した際の影響が大きいため、感染者への見舞金制度や事業者への支援策を講じること。

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