大型開発は見直し、市民の暮らしをささえよ！会派代表質問で市長に求める

28日、6月定例市議会・会派代表質問が行われ、日本共産党市議団から内田隆英市議団長が登壇しました。

子ども医療費助成の高校生までの対象拡大、残された窓口負担をなくして完全無料に。学校給食は大型センターはやめて、給食費の無償化を。国保の子どもへの均等割、市の責任で軽減をー大型会議施設や豪華新市庁舎は見直して、暮らし応援をと市長に迫りました。

これらへの回答は、財政上困難、あるいは国が行うべきことなどと市民の願いに背を向けるものでしたが、これからも諦めず、求めていきたいと思います。

妊婦の方への国民年金保険料の免除申請については、担当部長から、もれなく申請してもらえるよう対応していくとの答弁がありました。

核兵器廃絶の問題については、この間のNPT再検討会議準備委員会を経て、改めて市民社会の運動の大切さを感じているとの認識が市長から示され、核兵器禁止条約に署名した国々へ批准に向けて後押ししていく決意も語られました。