21日から始まった2月定例長崎市議会。会派代表質問に日本共産党市議団から大石ふみき議員が登壇し、暮らし優先の市政運営を強く求めました。代表質問での質疑を報告します。
○定住人口対策
(大石)2年連続で人口転出超過1位。働く人の所得向上、処遇改善が必要ではないか。
(商工部長)長崎県の最低賃金は時給790円。最低賃金の引き上げは消費の拡大や企業の生産増加・収益改善の好循環が期待できる。市民の所得向上は重要な課題であり、改善に努める。
○気候変動に対する取り組み
(大石)気候変動が原因と推測できる大規模自然災害が続出している。「気候非常事態宣言」を表明し、市民とともに行動を起こす考えは。
(市長)地球温暖化の影響は身近なものになっている。第5次総合計画、地球温暖化対策実行計画が新年度策定予定であり、宣言も含め、取り組みを加速させていきたい。
○小規模事業者設備投資資金の創設を
(大石)横浜市がおよそ2700万の予算で、パソコンやエアコンなど対象範囲の幅が広い設備投資助成制度をつくり、中小業者を支援している。本市も創設すべきではないか。
(商工部長)小規模事業者向けには国の補助制度があり、生産性向上特措法による支援も行っている。これらの制度を活用していきたい。
○新たな文化施設について
(大石)公会堂に替わる新たな文化施設は、ようやく建設場所が定まったが、幅広い市民のニーズを吸い上げた基本計画を策定してほしい。(市長)基本計画の検討にあたっては、有識者からの意見のほか、障害者団体や子育て支援団体などに参加をしてもらうワークショップを開催するなど様々な視点からの意見をいただきながら進めていく。
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