市議会6月定例会が７月１日に開会しました。6月議会では、日本共産党市議団として３つの請願の紹介議員になり、1日の最終本会議では、請願採択の立場で討論を行い（写真）、奮闘しました。
紹介議員となった請願は、消費税インボイスの中止（請願人：長崎民商）、再審法の見直し（国民救援会）、最低賃金の引き上げ（県労連）の３つで、それぞれ国に対して地方自治法にもとづく意見書の提出を求めるという請願です。
6月議会に上程された請願の議案は全部でこの3本で、それぞれの団体から各会派に紹介議員の要請がなされましたが、結果として３つとも紹介議員になったのは日本共産党市議団だけでした。どれも市民の暮らしや生業に関わる切実な要望です。
採決の結果は、自民創生や公明党、ながさきミライなどが採択に反対し、採択に賛成は少数で不採択に。社民党所属の二人と次世代の党の二人が採択の立場をとり、賛成が広がりました。
今回、紹介議員となった３つの国への意見内容はすでにほかの自治体議会から同趣旨の意見書が送られているものばかりです。さらに世論を広げ、長崎市議会からも国に意見書がだせるよう取り組んでいきたいと思います。
現行の健康保険証の存続を
6月議会では、いまの健康保険証が12月に発行廃止されることに関連する議案が2本あり、それぞれ現行保険証の存続を求める立場から反対しました。長崎県保険医協会（本田考也会長）から現行の健康保険証の存続を求める意見書提出についての陳情がだされ、総務委員会で審査が行われた結果、意見書提出は見送りとなっています。
個人番号カードの取得は任意であり、現行保険証は存続すべきです。
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