議会だより

6月市議会・環境経済委員会では、４つの陳情を審査しました。種苗法改定の取り下げを求める陳情、県に対して種子条例の制定を求める陳情に加え、県労連からは「最低賃金の改善及び地域の雇用の担い手である中小企業への支援の拡充を求める意見書」の採択を求...

6月市議会・本会議一般質問が16、17日に行われます。日本共産党市議団から内田隆英市議が質問をします。一般質問の日程は、17日午前11時10分から60分間です。質問項目をお知らせします。 ○新型コロナウイルス感染症対策 市独自の事業者支援金...

5月29日、議会運営委員会が開かれ、5日から開会する定例議会の日程を協議しました。議長より、会派代表者で協議をした結果、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」、なるだけ「３密」（密集、密閉、密接）を避けることを議会としても取り組んでいくため...

賭けマージャン疑惑で辞任に追い込まれた黒川弘務東京高検検事長。安倍内閣は、1月31日に黒川氏の定年延長を閣議決定し、検察庁法では年齢に達したときをもって定年退官とすると明確に定められているにもかかわらず、「法解釈を変更した」と国会で強弁して...

13日、市議会・臨時会が開かれ、経済対策を盛り込んだ補正予算、保育料や学校給食費の支払い猶予の条例を可決しました。 1人10万を支給する特別定額給付金は、市長の専決処分により5月1日に成立してましたが、特別定額給付金室を所管する総務委員会の...

市議会新型コロナ感染症対策会議で市の経済対策（第3次）が明らかになりました。 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している小売や飲食店に続き、今回、理美容室や農家や漁師、フリーランスの方も含めてすべての事業者に「事業持続化支援金」（中小...

長崎市議会は24日、長崎市に対して、「各議員へ寄せられた市民の声などをもとに、各会派からの感染症対策に係る市への要望をまとめた」として要望書を提出しました。 日本共産党議団の要望項目は5点です。 ①長崎市持続化支援金については、小売業、飲食...

長崎市は17日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を発表しました。市は、経済の状況について「第3次産業の占める割合が高い本市経済に大きな影響を及ぼしている」との認識のもと、「宿泊業、運輸業などの観光関連産業をはじめ小売業、飲食店に対して迅...

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府によるイベント自粛要請を受けて公演中止などを決断し、苦境にある舞台関係者が30日、適切な補填を求めて内閣府と文化庁に要請を行いました。　私も長崎市民劇場の会員で、例会でさまざまな舞台演劇に触れる機...