11月市議会が13日に閉会しました。今回の議会では、請願１件、陳情２件の提出があり、私が所属する教育厚生委員会では、ながさきダウン症児と親の会・友の会など３団体から出された「長崎市障害福祉センター・小児療育専門職（言語聴覚士、作業療法士）の充実に関する陳情」を審査しました。
委員会では、陳情された各団体より実態についてお話があり、「市障害福祉センターで初診から最初の療育まで１年待つケースやとくに言語の訓練が受けられない場合があること、市障害福祉センターでは修学前までしか療育が利用できず、小学校入学後も言語や作業の訓練を受けられるように、就学前と修学後にかかわらず療育が受けられる体制をつくってほしい」と意見陳述されました。
質疑のなかで、小学校での特別支援教室と普通教室の連携の状況や就学後における療育環境の状況、市に対する同趣旨の要望とその後の対応状況などの質問に対し、学校の現場により対応が違うことがあること、いまの発達支援センターの整備では不足していること、３年前に市に要望し、状況は理解してもらえたが、そのときよりもさらに療育体制は悪化しているため議会に陳情に至ったことなど回答があり、問題点が鮮明になりました。
療育体制の充実はまったなしの課題
陳情に対する長崎市の見解は「言語聴覚士、作業療法士の増員について前向きに検討し、障害児の早期発見・療育に努める」としながらも、「未就学児の療育訓練の充実を図ることが最終的には就学時の療育の充実につながると考えている」というもので、委員会では、それでは陳情に応えたものにならないと抜本的に専門職を確保し、就学期の療育の充実を求める意見が相次ぎました。
今後も、就学前後を問わず、療育体制が早期に整えられるよう求めていきます。
コメント