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5月29日、議会運営委員会が開かれ、5日から開会する定例議会の日程を協議しました。議長より、会派代表者で協議をした結果、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」、なるだけ「３密」（密集、密閉、密接）を避けることを議会としても取り組んでいくため...

28日、長崎駅周辺整備・交通結節対策特別委員会が開かれ、「在来線駅舎開業後の長崎駅の現状と課題」について調査をしました。（上のイメージ図は、ＪＲ長崎駅西口） ＪＲ長崎駅の現況を調査し、電車に乗車し、浦上駅でおり、浦上駅の状況を調査。それぞれ...

賭けマージャン疑惑で辞任に追い込まれた黒川弘務東京高検検事長。安倍内閣は、1月31日に黒川氏の定年延長を閣議決定し、検察庁法では年齢に達したときをもって定年退官とすると明確に定められているにもかかわらず、「法解釈を変更した」と国会で強弁して...

13日、市議会・臨時会が開かれ、経済対策を盛り込んだ補正予算、保育料や学校給食費の支払い猶予の条例を可決しました。 1人10万を支給する特別定額給付金は、市長の専決処分により5月1日に成立してましたが、特別定額給付金室を所管する総務委員会の...

市議会新型コロナ感染症対策会議で市の経済対策（第3次）が明らかになりました。 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している小売や飲食店に続き、今回、理美容室や農家や漁師、フリーランスの方も含めてすべての事業者に「事業持続化支援金」（中小...

長崎市議会は24日、長崎市に対して、「各議員へ寄せられた市民の声などをもとに、各会派からの感染症対策に係る市への要望をまとめた」として要望書を提出しました。 日本共産党議団の要望項目は5点です。 ①長崎市持続化支援金については、小売業、飲食...

長崎市は17日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を発表しました。市は、経済の状況について「第3次産業の占める割合が高い本市経済に大きな影響を及ぼしている」との認識のもと、「宿泊業、運輸業などの観光関連産業をはじめ小売業、飲食店に対して迅...