長崎市にも第3波到来、飲食店でクラスターなど

新型コロナの感染が全国で拡大し、ついに菅首相もＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止を表明しました。長崎市でも12日に思案橋にある飲食店の従業員や利用者で5名を超える感染が確認されたり、感染経路不明の感染が相次いでいます。

そんな中、長崎市の武田副市長がコロナの陽性確認となり、その後、秘書課職員の感染も明らかとなり、田上市長も濃厚接触者となるなど市役所のなかでの感染広がりにも懸念が広がっています。武田副市長は11日の本会議は欠席されていましたが、8日から10日までは本会議に出席していまいた。症状は軽症とのことですが、一日も早いご回復をお祈りします。

思案橋など繁華街のお店からは、キャンセルが相次ぎ、国の持続化給付金の第2弾を求める声が寄せられています。11月市議会のなかで、私も苦しむ事業者への「年越し支援金」の支給を求めましたが、コロナのせいで今年度で廃業する事業者が多数見込まれるなか、コロナ感染の注意の呼びかけのみではなく、市の支援策が切実に望まれています。

県は14日、バーやスナックなど繁華街の飲食店（約700店舗）で働く従業員を対象に無料のＰＣＲ検査を16日から19日にかけて行うと発表しましたが、感染拡大が確認された地域や業種に対して、大規模・地域集中的な検査を行うことで、無症状の感染者の把握・保護につなげ、感染のさらなる拡大を事前に防ぐことが大事で、日本共産党も国や行政に対して要望してきました。

党市議団としても、年末年始の生活困窮者への窓口体制の整備も含めて寄せられた要望をまとめて市に対して申し入れを行う予定です。ぜひ、ご意見、ご要望ございましたら、お気軽にお寄せください。