議会だより

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教育委員会が教職員用ハンドブックを作成  ~性の多様性への理解と対応を考える~

長崎市教育委員会はこのほど、「一人ひとりが違いを認め合い、自分らしく生きていく児童生徒の育成をめざして」と題する教職員用ハンドブックを作成し、各学校に送付しました。 これは、2月市議会の代表質問で、私がトランスジェンダーの児童生徒への対応に...
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日本政府は国際社会をリードせよ 核兵器禁止条約の採択4周年、平和公園で集会

7月7日、国連の会議で核兵器禁止条約が採択されてから4年を迎えました。そのことに合わせて、長崎市でも平和記念像前で集会が行われました。核兵器禁止条約は、批准国が50ヵ国に達し、今年1月23日に発効しています。 集会では、被爆者や市民の参加者...
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6月市議会が閉会 教育長「校則の見直しは子どもの権利条約の視点で」と明言

6月市議会が30日に閉会しました。28日の本会議一般質問で党市議団の大石ふみき議員が校則の見直しについて質問しました。  大石議員は、2月議会で教育長が校則の見直しについて3月に市立小・中・高等学校に通知を出したこと、子どもの権利条約との適...
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第4波で外出自粛要請などの影響を受けた事業者向けの中小事業者等一時金【第2期】の受付が開始へ

長崎県から長崎市内の飲食店等に対して今年4月28日から6月7日まで営業時間短縮要請や市民への不要不急の外出自粛要請がだされましたが、飲食店以外に影響を受けた事業者に支援を行う中小企業者等一時金【第2期】が実施されることになりました。  対象...
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6月市議会 本会議一般質問の予定を紹介します 新型コロナ対策、合併地区の振興など求めます

6月定例市議会は、コロナの感染対策に伴い委員会審議を先に行い、その後4日間の日程で本会議一般質問となります。  今回、日本共産党市議団からは、内田隆英市議と大石ふみき市議がそれぞれ30分、60分の時間で一般質問を行います。質問内容をご紹介し...
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6月市議会 11日から30日まで新型コロナ対策の補正予算11億1619万など

6月定例市議会が11日から始まります。11日には、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を審査、議決する予定となっています。  今回のコロナ関連の補正予算は、11億1619万円で、中小事業者等一時金(第2期)や宿泊事業者等への支援金、乗合バ...
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長崎民医連が行った市への要請に同席しました 新型コロナワクチン、介護従事者などに優先接種を

25日、長崎県民主医療機関連合会(平野友久会長)が長崎市に対して、「新型コロナワクチンの優先接種に関する要請書」を提出し、党長崎市議団も同席しました。長崎市の山口福祉部長らが受け取りました。  要請書では、すべての介護従事者(ケアマネ含む)...
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変異株・第4波で感染拡大 「緊急事態宣言」に伴う対策を市に申し入れ

11日、日本共産党長崎県南部地区委員会(牧山隆委員長)が長崎市に対して、「緊急事態宣言を踏まえ行うべき新型コロナ対策に関する緊急申し入れ」を行い、党長崎市議団も同席しました。  申し入れは、長崎県が長崎市に発出している緊急事態宣言が31日ま...
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生活保護の制度は国民の権利と明記 長崎市が「しおり」などの案内を見直す

2月議会本会議の代表質問で、生活保護の扶養照会について見直すよう求めましたが、そのなかで、生活保護の案内についても厚生労働省が行っているように「生活保護の申請は国民の権利です。(略)ためらわずにご相談ください」と長崎市も制度の案内をすべきと...
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政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見所 556地方議会が可決し、全体の31%超える

1月22日に発効した核兵器禁止条約。日本政府は、核保有国の反対を理由に背を向けています。そんな中、多くの地方議会が2月の議会で日本政府は参加せよと署名・批准を求める意見書を可決しています。その数は、日本原水協の調査で、556地方議会で、全体...